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2015年10月26日 (月)

ASハリマ アビリオンの更なる活躍を祈る

  

 姫路に、ASハリマアビリオンという女子のサッカーチー

ムがあることも漸く姫路市民にも知られるようになって来た

と思います。

 

 2013年にチームを立ち上げ、関西女子リーグ3部からスター

トし初年度で優勝。そして、なでしこチャレンジリーグの入

れ替え戦に見事に勝利し2014年にリャレンジリーグ(3部)

の昇格します。そして、3部リーグで上位となり、なんとチ

ーム創設三年目の2015年に、奇跡とも言えるなでしこリーグ

2部に昇格し初年度のリーグを後一試合を残し終えようとし

ています。

 

 現在の順位は、主力メンバー数名を怪我で欠いていること

もあり、10チーム中の7位と苦戦をしています。

 

 1026日に、SFIDA世田谷との姫路のホームの最終戦が姫路

市手柄のウィンク競技場で開催されました。結果は、0対2

の敗退となり、来週四国へ渡り愛媛 FCレディースとの最終戦

を行います。最後勝利を飾って年度を締めくくってくれると信

じております。

 

 1026日のホーム最終試合において私が所属する姫路西ロー

タリークラブが、1dayスポンサーとなり公式戦の応援や子供達

を招き試合を盛り上げたり、試合終了後には、小学生4年生か

ら6年生を招き、ASハリマアルビオンの選手の指導により、

盛大なるサッカー教室が開催されました。

 

 先ず試合開始時スターティングメンバーが競技場に入場する

際に、エスコートキッズを22名抽選で選び、アルビオンと我が

姫路西ロータリークラブのロゴ入りベストを着て選手と手を繋

ぎ入場してもらいました。また、応援用のメガフォンやサッカ

ーボールを子供達にプレゼントさせて頂きました。プレゼント

の全てに、アルビオンの選手達みんさんにサインをして頂きま

した。

 

 サッカー教室の内容は、シュートの練習や、ASアルビオン

の選手達とミニゲームをして技術の修練に楽しく励みました。

子供達はもちろん大喜びで一生懸命にアルビオンの選手達との

ゲームに励んでいました。子供達の親御さん達や日頃子供達の

サッカーを指導するコーチの方々も熱心にサッカー教室を見守

っておられました。

 

 ASハリマアルビオンの選手達は、会社に勤め仕事に精を出

しながら夜サッカーの練習に励んでおられます。年間公式戦27

戦の他に、練習試合などのためにも過酷な日程の中を新潟や

長野、東京、福岡なの遠征をこなしておられます。

 選手を10名社員さんに抱えて強力に応援されている企業様

もおられますが、チーム運営には、もっと沢山の企業や市民、

そして、行政の支えを必要としております。

 

 姫路西ロータリークラブは、ASハリマアルビオンを応援し

てくれる企業や市民がもっと増えて、強力な応援をし、姫路市

が我らのアルビオンとして一緒に盛り上げ、我が街を元気付け

る起爆剤になってくれることを期待するために今回のイベント

を開催しアシストさせて頂きました。

 

 そして、ASハリマアルビオンが来季なでしこ2部リーグで

上位に入り、なでしこ1部リーグに昇格することを祈理信じて

おります。

 

 みんなで応援しましょう、ASハリマアルビオン!!

 

最後までお読み頂きありがとうございます。

 

 

P.S.微力ながら我が社藤橋家も企業としても応援しております。

 

 

 

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2015年10月19日 (月)

激変する国際情勢に日本はどう対処していくか

 

 今日は人間学を学ぶ致知十月号から表題に掲げた『激変する

国際情勢に日本はどう対処していくか』という話を簡単に纏め

ながら、防衛大学出身で、現在拓殖大学特任教授で元防衛大臣

の森本敏氏のお話です。副題に「安全保障関連法案の整備を急

げ」とあります。

 

 多くのマスコミは何故か国家のリーダーである安倍首相を

盛り上げ応援するどころか、仇の様に批判を繰り返します。

森本氏が言うように、現在安倍政権は、国内の経済・地方創生

はいうまでもなく、原発問題、周辺諸国(特に中・韓・露・朝)

との外交問題、TPP、安全保障関連法案、沖縄問題など様々

な難題に直面しています。

 

 これらのうち最優先課題は安保法制の整備であると森本氏は、

安保法制整備を第一に挙げられています。

 安全保障上の最大懸念は、中国が明確な意図をもって、周辺

海域に勢力伸ばしていることです。中国が主張する米中による

太平洋二分割論や二つのシルクロード構想を中国は本気で計画

を進めています。アジアインフラ投資銀行もその計画の一環で

立ち上げをされるものです。

 

 現在の国際情勢を特徴づける要素はいくつかありますが、

先ずロシアがクリミア半島及びウクライナで行っているような

正規軍を使わない軍事的介入によって、国際法上の秩序を力で

変更しようとする試みです。

 

 国連でこれを阻止しようとしても常任理事国であるロシアが

拒否権を有するため憂慮すべき事態にあります。

 

 これは、中国の場合でも同じです。中国が南シナ海の領有権

を巡って、フィリピンやベトナムなど東南アジア諸国と衝突を

繰り返し、埋め立て基地を建設し、東シナ海でも尖閣諸島の領

海侵犯や護衛艦へのレーザー照射、日米の情報機や米国艦艇へ

の異常接近、資源開発基地建設など、緊張の度を高めていると

森本氏は説明されています。

 

 我が国を取り巻く激変する国際情勢の中で、もはやアメリカ

に守ってもらうだけで自国や地域の安全を維持できる時代が終

わりつつあることは明白です。

 日本は自国を守るために日本自身でやれることを当然として

やらねばならい時代になったということです。

 

 日本の領域に対して武力攻撃があった場合「アメリカは日本

を防衛する義務を負うが、日本は米国防衛の義務を負わない」

という現在の日米同盟の片務性を、安全法性の整備によってど

こまで解消していくかが重要になってくることは当然です。

 

 国内のマスコミは「これだと日本が戦争に巻き込まれる」、

「安保法制は憲法違犯している」などと声高に叫んでいますが、

本来、安全保障政策とは将来を展望し、考えられる不測の事態

に対応できる処置と対策を事前にとっていくことなのです。

 

 リスクのない世界などありません。 我々はリスクを局限す

るための備えと知恵を持つべきです。わが国を取り巻く国際

環境の変化は疑いようもなく、今後のわが国がアメリカの軍事

力に依存しつつ「一国平和主義」を続けていくことは難しくな

っています。

 

  極端に言えば、自国の国さえよければいい、自分の家さえ

戸締りをしていれば、平和に安穏と暮らしていけるというよう

なの時代は終わっているということです。

 

 森本氏は最後に次のような言葉で締めくくられれいます。

 

 先人が残してくれた遺産を食い潰すのではなく、しっかり

と引き継ぎ、今度は私たちがいま直面する現実を見据えて、

新しい遺産を作っていくというくらいの気概がなければ、

未来の日本の発展は無いのではないでしょうか。

 そのための重要な一歩が安保法制の整備にほかなりません。

安全保障分野の専門家として、これからも日本の未来の

ためにこの安全法政の必要性と役割を国民に訴える責任を

果たすべく、できる限りの努力をしていきたいと思います。

 

 以上、森本氏の語る『激変変する国際情勢に日本はどう対処

していくか』、副題『安全保障関連法案の整備を急げ』を纏め

ながら国家を如何に守り、将来に引き継いでいくかということ

を学びました。

 

 今回の安保法案の可決から1ヶ月が経ちました。国難を迎え

ている我が国にとって大きな一歩だと思います。

 

最後までお読み頂きありがとうございます。

 

 

 

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2015年10月13日 (火)

中国経済の実態を新聞から読み取る

 先日ある会合で最近中国に視察に行った先輩から中国経済の

実態について少し怖い話を伺いました。

 

 日本企業の大企業の多くが中国に進出していますが、例えば

建設機械の工場を見て回ってみるとその減産規模は、7割減と

急落し、工場は半ば閉鎖状態にあるとのことです。それが多く

の企業と業種に広がっている様です。

 

 1012日の日本経済新聞の一面の見出しは「景気足踏み長引

く」とあり、中見出しは、「中国減速、生産に波及」とはあり

ます。一面の三分に二を割いて書かれている記事の中で強調し

て如何にも正しいかの様に「中国、瀬戸際の7%成長」と絶対に

信用できないと言われている中国政府の発表する統計上の数字

を挙げていることに大きな疑問を感じざるを得ません。

 

 ただ紙面の中に何度か中国経済の実態を見てきた先輩の話通

りの内容の記事が小さく二つ載っていました。

 

一つ目:

 スマートフォン向け部品加工で使う小型旋盤を得意とするツ

ガミは7月から中国工場の減産を余儀なくされた。今春は月800

900台の生産だったが4割程度まで落としている。

 

 

二つ目:

「現物での支払いに応じてもらえないか」。ある鉄鋼メーカー

幹部は、7月、中国の建設機械大手、三一重工の担当者の言葉

に耳を疑った。納入済みの鋼材の代金を支払う代わりに、ショ

ベルカーなど現物を差し出すと申し出てきたからだ。建設需要

が低迷し、三一重工の16月の純利益は前年同月期費で7割超

減り資金繰りが厳しくなった。

 

 こんな記事を載せながら日本経済新聞は、先ほども指摘した

通り、次の様に書いています。

 

「中国の16月の実質成長率は前年同期比7.0%と、政府目標

 である7%前後の水準に踏みとどまった。」と???

 

 なぜこの様なことを記事として掲載できるのか理解に苦しみ

ます。

 

 今年1月に山東省のテレビ工場を撤退したパナソニックは、

社員300人に対して違約金として一人平均75,000(145

)を支払ったとネットに載っています。この金額は、月額給与

の5年分以上となる筈です。社員以外にも中国の合弁会社に対

して計り知れない違約金を支払わされたことは容易に推測出来

ます。

 

 新聞やテレビなどマスコミの論調をそのまま信じていると、

現実の世界が全く見えてきません。ただ、少し注意し意識して

新聞を読んでみると、事実と思える実態が片隅に掲載されてい

ることもあるということに気づかせて頂きました。

 

 今日の主題は中国経済の実態ですので自分なりに総括してみ

ますと、国家を挙げて行った軍事パレードも、その武器の一部

が言わば張りぼてだったということが報道されていた通り、中

国経済の実態は中国政府が発表する以上にかなり厳しい深刻な

状況であるということです。また、中国に進出した日本企業の

中国撤退に対しては、日本が国家とした日本企業を中国の暴挙

から守らねばならないと強く感じます。

 

 マスコミの報道について、新聞記事も同じ報道で会社が変わ

れば大きく内容が異なるということを、先日安倍首相が発表し

た「一億総活躍社会」についての新聞記事を読み感じましたの

でその記事のサイトを次に掲載し締めくくらせて頂きます。

 

 

産経新聞:

http://www.sankei.com/politics/news/150926/plt1509260013-n1.html

 

毎日新聞

http://mainichi.jp/shimen/news/20151010ddm005070005000c.html

 

最後までお読み頂きありがとうございます。

 

 

 

 

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『中国経済の実態を新聞から読み取る』

『中国経済の実態を新聞から読み取る』
 先日ある会合で最近中国に視察に行った先輩から中国経済の
実態について少し怖い話を伺いました。
 日本企業の大企業の多くが中国に進出していますが、例えば
建設機械の工場を見て回ってみるとその減産規模は、7割減と
急落し、工場は半ば閉鎖状態にあるとのことです。それが多く
の企業と業種に広がっている様です。
 
10月12日の日本経済新聞の一面の見出しは「景気足踏み長引
く」とあり、中見出しは、「中国減速、生産に波及」とはあり
ます。一面の三分に二を割いて書かれている記事の中で強調し
て如何にも正しいかの様に「中国、瀬戸際の7%成長」と絶対に
信用できないと言われている中国政府の発表する統計上の数字
を挙げていることに大きな疑問を感じざるを得ません。
 
 ただ紙面の中に何度か中国経済の実態を見てきた先輩の話通
りの内容の記事が小さく二つ載っていました。
一つ目:
 スマートフォン向け部品加工で使う小型旋盤を得意とするツ
ガミは7月から中国工場の減産を余儀なくされた。今春は月800
〜900台の生産だったが4割程度まで落としている。
二つ目:
「現物での支払いに応じてもらえないか」。ある鉄鋼メーカー
幹部は、7月、中国の建設機械大手、三一重工の担当者の言葉
に耳を疑った。納入済みの鋼材の代金を支払う代わりに、シャ
ベルカーなど現物を差し出すと申し出てきたからだ。建設需要
が低迷し、三一重工の1〜6月の純利益は前年同月期費で7割超
減り資金繰りが厳しくなった。
 こんな記事を載せながら日本経済新聞は、先ほども指摘した
通り、次の様に書いています。
「中国の1〜6月の実質成長率は前年同期比7.0%と、政府目標
  である“7%前後”の水準に踏みとどまった。」と???
 なぜこの様なことを記事として掲載できるのか理解に苦しみ
ます。
 今年1月に山東省のテレビ工場を撤退したパナソニックは、
社員300人に対して違約金として一人平均75,000元(約145万
円)を支払っとネットに載っています。この金額は、月額給与
の5年分以上となる筈です。社員以外にも中国の合弁会社に対
して計り知れない違約金を支払わされたことは容易に推測出来
ます。
 新聞やテレビなどマスコミの論調をそのまま信じていると、
現実の世界が全く見えてきません。ただ、少し注意し意識して
新聞を読んでみると、事実と思える実態が片隅に掲載されてい
ることもあるということに気づかせて頂きました。
 今日の主題は中国経済の実態ですので自分なりに総括してみ
ますと、国家を挙げて行った軍事パレードも、その武器の一部
が言わば張りぼてだったということが報道されていた通り、中
国経済の実態は中国政府が発表する以上にかなり厳しい深刻な
状況であるということです。また、中国に進出した日本企業の
中国撤退に対しては、日本が国家とした日本企業を中国の暴挙
から守らねばならないと強く感じます。
 マスコミの報道について、新聞記事も同じ報道で会社が変わ
れば大きく内容が異なるということを、先日安倍首相が発表し
た「一億総活躍社会」についての新聞記事を読み感じましたの
でその記事のサイトを次に掲載し締めくくらせて頂きます。
産経新聞:
毎日新聞
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2015年10月 5日 (月)

藤橋家の誓い 朝礼の活用に道あり

  先月このブログで、2回にわたり神奈川県の秋山木工様の

独自の「職人研修制度」とその教えの基本となる、「職人心得
三十箇条」についてご紹介致しましたが、先週の10月1日
に、姫路経営者漁火会が秋山社長を招き講演会があり直接
お話を聴く幸運に恵まれました。  
  秋山社長のその「職人研修制度」とは、家具職人見習いの
若者を「丁稚」と呼び、寮での集団 集団生活を通して、職人
を目指すための心構えと基本的な生活習慣を身につけてつ
けていきます。
 
  江戸時代のものづくりの現場は、弟子が親方のところに住み
込んで働く徒弟制度をとっていました。親方と生活を共にしな
がら技術と心を伝承し、一人前の職人になっていったのです。  
 
  秋山木工では、親方である秋山社長と丁稚が共に生活をしな
がら基本的な生活習慣を身につけ、一流の職人を目指しながら
修行の様に一心に仕事に励んでいます。  
 
  秋山社長は、二十一世紀型の一流の職人を育てない限り生き
残る道はないと言われます。一流の職人とは、「人に気遣いが
できる職人」「感謝のできる職人」「人のことを考えられる職 人」
「はいわかりました、やらせていただきます」といえる職 人のこと
で、つまり人柄が一流の「できた職人」です。    
 
  では私達経営者が、自社の社員さん皆を一流の「できた職人」
になってもらうためにはどうすれば良いのでしょうか。   
  私たち中小企業では、江戸時代の様な徒弟制度や、秋山木工
の様な職人研修制度をとることは容易なことではありません。  
では何ができるかを考えた時に朝礼をもっと活用しようと決めま
した。
   秋山木工さんでは、8年間の在職中に「職人心得三十箇条」を
1万回以上唱えるそうです。何回も何回も唱えるうちに、潜在意識
にその教えが刷り込まれていき、考えなくても自然に 行動につなが
るのです。  
   我が社も、経営理念や社訓、4つの鉄板ルールなどの行動規範
があります。経営理念やその教えが何を意味するのか。 また、
何のために生まれてきたのか、何の為に活きているのか、何の為に
働くのかなどを、わたくし経営者としての思いや考え を31ページの
冊子にまとめました。  
 
  この冊子を毎日の朝礼で何度も繰り返し読み続けることで、 社員の
心を一つにして、みんながみんなを思いやる、愛の ある強固な組織
を作ることができると確信したのです。
  「人間の心で行う思考は人生の一切を創る」という言葉を 信念にし
て活きてい参ります。
最後までお読みいただきありがとうございます。
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