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2018年1月 8日 (月)

『Saipanが塞班に!よりも恐ろしい我が国の現状』

『Saipanが塞班に!よりも恐ろしい我が国の現状』


以前、サイパンが中国による莫大な資本投資という形で、
危機的状況にある話を取り上げました。800億円近い資金で
カジノ施設を建設したり、島内で最高層24階建てのホテル
建設したり、サイパンで出産すれば自動的に米国籍を
取得できるために、中国人妊婦がやってきて出産をどんど
ん行うために、サイパンでの出生数の4分の3が中国人で
あるなどの話です。サイパンの観光施設がしばらくしたら
事施設になり、労働者を偽装した中国人が軍人だったと
いう日が来るかもしれないという状況になっているのです。
この中の世界制覇の目論見は、実はもっと恐ろしい形で
日本で着々と進んでいるのです。
 
 今からご紹介する話は人間学を学ぶ月刊誌致知11月号に
産経新聞東京本社編集委員の宮本雅史氏が

『爆買いされる日本の領土を守れ』
「中国が仕掛ける武器を持たない戦争に備えよ」という

題名で寄稿されている文章からの抜粋するものです。
非常に大切なとても恐ろしい話です。かなりの長文になる
かと思いますが、どうぞ、是非是非お読みください。

 いま、日本の領土が中国資本に爆買いされています。
とりわけ北海道では、ここ数年森林や水源地などが百ヘク
タール単位(東京ドーム約21個分)で買収されるなど、極め
て深刻な事態が激しい勢いで進行しているのです。

 いつくかその例をご紹介しましょう。「蝦夷富士」と呼
れる羊蹄山の麓に広がる喜茂別町には、広さ二百ヘクタ
ルにも及ぶ「中国人のための中国人によるゴルフ場があ
ます。現地を訪れる、従業員に話を聞くと、ここは中国
オーナーの別荘地で、プレイに来るのはオーナーの知人
富裕層だけだ。ただ、どのような人がプレイに来ている
は把握していないといいます。

 喜茂別町の役場に電話で問い合わせてみたところ、同地
を買収した中国企業は当初、ゴルフ場を核とした高級リゾ
ートを造成すると話していたが、それきり何の音沙汰もな
いそうです。

 その喜茂別町の北方に位置する赤井川村には、国道沿い
白井川渓谷に広がる森林地帯約270ヘクタールの土地に、
ホテルやキャンプ場がありますが、ここも昨年、シンガポ
ール系企業に買収されました。赤井川村も、喜茂別町同様、
重要な水源地です。

買収直後、現地を訪れてみると、国道沿い約1.5キロメート
ルに広がる森林が壁になり、外から施設内の様子を見るこ
とができませんし、入り口には柵があり入ることができま
せんでした。
釣り堀に餌をまいていた男性従業員に声をかけると、キャ
プ場やホテルは閉鎖しているが、釣り堀だけは営業して
いる。オーナーには会ったことがないが、中国人かもしれ
ない、といいます。

なぜこの場所を買収したのかと尋ねてみると「この地域は
労働人口が少ないから雇用が足らないため、前の持ち主だ
った地元の企業も手放したと聞いてます。どうして買収し
たのか…、」そのように言って首をひねっていました。

 ゴルフ場にせよ、キャンプ場にせよ、中国資本に買収さ
た土地に共通しているのは、周囲が森林に囲まれた施設
の様子がわからないこと。近くに水源や農地があるなど、
自己完結型の生活が営めるということです。地元の住民か
は、「中国人を中心とした閉鎖的な集落ができるのでは
いかという懸念が広がっています。

 北海道における中国資本による不動産買収は、リゾート
施設や住宅街にも及んでいます。平成27年秋、一千ヘクタ
ール(東京ドーム213個分)を超える、占冠村の総合リゾート
施設「星野リゾートマム」が中国資本に買収されました。

買収を手がけた復星集団は、その直前にも隣町のリゾート
地「サホロリゾートエリア」を買収しています。非常に
短期間のうちに日本が誇る2つのリゾート地が中国資本の
傘下に入ってしまったのです。

 これは複数の不動産関係者が証言してくれたのですが、
ある中国人は、90日間滞在できる観光ビザで沖縄から入国、
北海道に移動し、仲介者の協力で会社を設立して会社名で
土地を購入。中国に一旦帰国し、今度は中長期在留ができ
る「経営・管理ビザ」で入国し、1年、3年、5年とビザを
更新することで、最終的には永住権を申請する方針だと
いいます。日本では不動産を持っていれば永住権を得やす
いというのは、不動産を買う中国人の間で半ば常識化して
いるそうです。

そのような中国仕様の動きに対して、北海道は平成24年
に、水源地の売買については申告制にしましょう、という
条例を制定しました。しかし、これは「3ヶ月前に事前に
届けなさいって言うだけで、買収自体を規制できるわけで
はありません。

 そもそも、日本には外国仕様の不動産売買を規定する
法律もルールもありません。さらに登記も義務付けられて
いないことから、転売されれば誰が所有者なのか把握でき
なくなります。そのため昨年末現在で中国上に買収された
時は「東京ドーム五百個分」と言われていますが、実は
一桁、二桁多いと分析する人もいます。

 そのような日本のあり方は、諸外国と比べ異常です。
アメリカでは安全保障上の懸念がある買収案件などは、
法律に基づき、大統領が拒否することができます。
韓国にしても、安全保障に関する買収案件については
事前の許可申請が必要です。日本も領土を守るための
法整備を急がなければ、取り返しのつかない事態になっ
しまいます。

 日本人は一、二年単位でしか物事を考えないが、中国人
は十年単位、百年単位で物事を考える民族だ、とよく言わ
れています。日本の領土を買収する中国の思惑はどこに
るのでしょうか。それを読み解く材料はいくつかあります。

「日本と言う国は40年後にはなくなってしまうかも分から
ぬ。」これは、中国の李鵬首相(当時)の発言です。
平成7年11月8日の参議院、国際問題に関する調査会で、
当時自民党議員だった笠原潤一氏(故人)が、オーストラリ
ア首相(故人)から聞いた聞いたと報告しています。

 しかし、日本の政治家は李鵬首相の発言を全く問題にし
ませんでした。その発言から10年後の平成17年、札幌で
国土交通省と北海道開発局が主催する北海道夢未来懇談会
が開催されました。そこである中国人経営者が「北海道
人口1000万人戦略」と題して講演を行い、参加者を
驚かせました。彼は北海道の人口を一千万人に増やせると
言い、とりわけ日本の入管法について、「北海道に限定し、
ノービザ観光を実施し、観光客を増やす」「住宅など不動
産を購入した裕福な外国人には住民資格を与えるなど具体
的な制度の見直しの提案、その上で「札幌中華街を建設し
て、国際都市の先進地域としての地位を確立する」と強調
したのです。

 中国資本が布石を打った場所を見ると、苫小牧、白糠、
釧路といった、太平洋側の主要な港がある地域が多い。
中国はすでに日本海から津軽海峡を経て太平洋へ抜ける
拠点としての要所を押さえつつあるのです。北海道で起
っている現実を客観的に見ると、北海道を自国の領土して、
日本海側と太平洋を自国の「領海」として縦横無尽に跋扈
するーーー。そんな中国の姿が自ずから浮かんできます。

 尖閣諸島への中国公船の接近や領海侵犯等は、目に見え
るため、日本人もすぐに反応し、対応することができます。
しかし不動産取得などの「経済侵攻」は、長期間にわたっ
て水面下で展開されるため、目に見えず気がついた頃には、
既に打つ手がなくなっているケースが多いのです。

 先にも述べましたが外国資本が北海道などの不動産を
買収して何を行っても、日本では全て合法です。しかし、
安全保障面から考えれば、他国と同様、国土は法的に守ら
ねばならないし、グローバリズムの中でルールをつって
おかなければなりません。

 私は排他的な子のリズムから省しているのではなく、
一主権国家としての形を整えましょうと言いたいのです。
 日本は武器を持たない戦争史かけられています。
今こそ政府はもちろん、私たち一人ひとりが、北海道の
現実と向き合い、自国の領土を守るための機会を持ち、
知恵を絞っていく必要があるのです。

 以上が、人間学を学ぶ月刊誌致知11月号の産経新聞
宮本氏の寄稿文の抜粋です。如何に中国が狡猾で長期的
な世界戦略、そして、日本の占領を計画しているかが
少しでも理解できる内容です。この様な話は、通常の
テレビやマスコミには、報道も掲載されない内容です。
日本の歪んだマスコミにも問題がありますが、もっと
問題なのは、私達日本人の危機管理意識と能力の欠如で
はないでしょうか。致知という月刊誌から世界の情勢も
学べます。桜井よし子さんや金美齢さんなどのお話を聴い
たり著書を読み勉強もできます。

先ず、日本人が強い意志を持って、永続して自国を守る
という気概も持たねばならないと強く感じる次第です。

最後までお読み頂きありがとうございます。

 
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