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2018年5月 1日 (火)

『第3の国難! 人口減少で日本に何が起こるか』

『第3の国難! 人口減少で日本に何が起こるか』
 =この“不都合な真実”から目を反らすな!=
 人間学を学ぶ月刊誌致知3月号に表題に掲げる題目で
寄稿されているのが産経新聞社論説委員の河合雅司氏です。
 河合氏が昨年29年の6月に出版された『未来の年表』副題
「人口減少日本でこれから起きること」はベストセラーに
なり増刷が続いています。
 致知3月号の河合氏が寄稿されている締め括りの一節を
先ず紹介いたします。
「いまのままでは日本は確実に衰退する。私たちが生きて
 いるこの2018年の延長線上に、日本の未来は無い。
 現在、社会を主導する我われ世代は、断じてこの難問を
 次の世代に押し付けてはならない。
 この難問と正面から向き合い、新しい社会づくりと勇気
 を持って踏み出していくことで、日本が小さくともキラ
 リと輝く豊かな国、世界から尊敬される国であり続ける
 と、私を信じている」
 今我が国日本は第三の国難を迎えています。第一の国難
は黒船の来襲であり、第二の国難は大東亜戦争の敗北によ
る米国による国の破壊と占領です。第三の国難とは、今、
この瞬間も確実に進行している少子高齢化と人口減少です。
致知3月号の河合氏の文章を抜粋し紹介します。
 戦後、一貫して増え続けてきた日本の人口が、2008年を
ピークに初めて減少に転じました。2016年の年間出生数は
初めて百万人の大台を割りました。2017年はさらに減り94
万人ほどになる見込みです。戦後の出産数のピークは1949
年の270万人なので、70年弱で三分の一近くに落ち込んだ
ことになります。
 だが、真に懸念すべきは今後である。国立 社会保障・
人口問題研究所の『日本の将来推計』(2017年)によれば
出生数はこれから急坂を転げ落ちるように減っていき、
2065年には55万7千人、2115年には31万8千人程度になる
という。これに伴い四十年後の総人口9,000万人を下回り、
百年も経たないうちに5千万人ほどに減る。こんな規模で
急激に人口が減るのは世界史において類例がない!!、と
河合氏は国立の研究所の調査内容を紹介されています。
 これまでの二つの国難とは違い『人口減少』という国難
は、日々の変化は極めて僅かであり、影響を感じにくいが
ゆえに危機を感じにくい。しかし、こうして手をこまねい
ている間にも確実に人口は減り続け、真綿で首を締められ
るように国民一人一人の暮らしは蝕まれていくのです。
 河合氏の著書「未来の年表」はカレンダーの如く一覧で
きるから強烈に目に飛び込んで来ます。
その驚愕する内容をここで紹介させて頂きます。
2017年「おばあちゃん大国」に変化
   日本人女性の3人に1人がすでに65歳以上。
2020年「女性の半数が50歳越え」
2024年「全国民の3人に1人が65歳以上」
2026年「認知症患者が700万人規模に」
2027年「輸血用血液が不足」
2033年「3戸に1戸が空き家に」
2039年「火葬場が不足」
2040年「自治体の半数が消滅」
       (県庁所在地の青森市や秋田市も含まれています。)
2042年「高齢者人口がピークを迎える」
2050年「世界的な食料争奪戦に巻き込まれる」
2065年「外国人が無人の国土を占拠する」
 この様に『人口減少・少子高齢化』とは、これまで「当
たり前」と思って来た日常が、少しずつ、気付かぬうちに
崩壊していくことです。
 河合氏は、著書「未来の年表」で、人口の激減した百年
後の我国の姿を姿を次のようにイメージされています。
 人口が減少しスカスカになった国土には、税収不足で
予算確保がままならず、老朽化したインフラが放置されて
いる。若き自体職員が不足して十分な行政サービスが行き
渡らない地域がたくさん誕生し、そうした土地にさえ、
ひとり暮らしの老いた高齢者がパラパラと住み続ける。
 従業員が高齢化した企業では、マンネリ化した発想しか
出てこず、ヒット商品がなかなか誕生しない。焦りを隠せ
ない経営者「生産性の向上だ!」と掛け声だけは勇ましい
一方、都会の駅では1つしかないエレベーターの前で順番
待ちをする高齢者が長い列を作る。乗客は電車やバスの
乗降に時間がかかるため、公共交通機関の遅れは日常茶飯
事だ。かたや百貨店乗り場では、耳の遠くなった高齢客の
商品説明に、よぼよぼの店員が多くの時間を取られる−−。
 われわれは、こうした未来を「運命」として受け入れな
ければならないのだろうか? もちろん答えはノーだ。
だが、それには大胆な発想の転換と国民の覚悟ガが必要で
ある、、河合氏は明言し、小さくなろうともキラリと輝く
国であるための具体的方策を「日本を救う10の処方箋」
として次の通り提言されています。
簡単に紹介します。
【戦略的に減らす】
1・「高齢者」を削減
 誤解を避けるために内容を簡単に説明致します。
 現在65歳以上を高齢者と読んでいますが、これからは
 高齢者を「75歳以上」に引き上げ、74歳迄の方々に
 ついては、社会の支え手として捉え直すこと。
2・24時間社会からの脱却 =・不便さもまたよし
              (昼に労働力等を集中)
3・非居住エリアを明確化 =・歩きたくなる街を目指す
4・都道府県を飛び地合併 =・東京と島根を合併する
               くらいの発想
              ・地方創生は市区町村を
               残すことではない
5・国際分業の徹底    =・得意分野だけに資源を
               集中させる
【豊かさを維持する】
6・「匠の技」を活用 =・目指すは「イタリアモデル」
            ・地方創生の起爆剤
7・国費学生制度で人材育成=まず必要数を把握する
【脱・東京一極集中】
8・中高年の地方移住推進 =・大学連携CCRC
              ・新天地で青春を取り戻す
*CCRCは、米国にお手本がありリタイア後の元気なうちに
 都会から移住し、大学キャンパスで学生生活を楽しみ、
 体が弱って医療や介護は必要になったら、同一敷地内に
 ある大学病院直結の分院や介護施設で・・・などなど
9・セカンド市民制度を創設=第二の故郷をつくる
【少子化対策】
10・第三子以降に1000万円給付=まずお見合いの復権
*人口減少に歯止めをかけるためには、出生数を増やして
 いくしかない。国立社人研の2015年の出生動向基本調査
 によれば、独身男性の85.7%、女性は89.3%が、
「いずれ結婚するつもり」と回答している。「結婚したい」
 、「子供を持ちたい」と思いながら叶わないでいる人の
 “障害”をとり除いていくサポートが必要なのである。
 以上が河合氏の提言する「日本を救う10の処方箋」
ですが、どうぞ著書を買い求められて内容を理解し、次の
行動につなげて頂きたい。
 今国会では、森・かけ“そば”等の問題に時間を割かれ、
肝心要の我国の人口減少という国難に如何に対処して行か
ねばならなのかや、憲法改正などについて討議されている
様には見えません。
 この様な事態を招いているのは、社会主義国などの外圧
によるデータのリークによるマスコミなどを煽動し、我国
の発展を阻害する戦略が行われているからだと、私は受け
止めています。
 この度、河合氏の致知の寄稿文や著書「未来の年表」を
読み強く感じることは、私たち日本国民は、確実に進行
する少子高齢化・人口減少をはっきりと認識し、勇気を
持って対策を講じ行かねばならないのだということです。
 しかしながらこれほど重要な「第三の国難」について、
日頃国民が熱心に論議されることもなく、愚かなマスコミ
においては、報道しようともしていないと感じます。
 是非、河合雅司氏の『未来の年表』をお読み頂き、我国
の未来について、皆様と語り合いたい、そして、動き出し
ていかねばならないと痛感しています。
最後までお読み頂きありがとうございます。

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