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2018年7月 9日 (月)

『迫られる生産革命;働き方改革法が成立』

『迫られる生産革命;働き方改革法が成立』

 先々週の土曜日の日経の一面に、この度の「働き方改革
法案の成立」を受け、『迫られる生産性革命』と大見出し
の記事を読みました。
 その内容は次の通りです。
「日本の企業に多かった無駄な残業をなくし、時間ではなく
 成果を評価する働き方に一歩近づく。企業は欧米と比べて
 低い水準にとどまる生産性の向上に取り組まなければ、
 新しい働き方の時代に成長が望めなくなる。
  日本生産性本部によると、16年時点の時間あたりの
 労働生産性は46ドル。米独の3分の2程度にとどまる。
 長く働いても成果が出ていたわけではない。
  企業に求められるのは、働く時間が短くても大きな
 成果を出す生産性改革だ。」
と論断しながらも、その解決策をAIの活用を促すぐらいで、
欧州の職種限定の雇用契約など環境の差異による困難さを
上げているに留まっていると感じざるを得ない内容でした。
 人間学を学ぶ月刊誌致知5月号の巻頭の言葉の中でJEF
ホールディングス特別顧問の數土文夫氏は次の様に述べて
おられます。
 ドイツでは、1980年代から残業廃止や労働時間短縮など
の改革が積極的に行われ、一人当たりの年間労働時間が
1400時間を下回っているのに対し、日本のそれは1900時間
以上。厳粛な事実として受け止めなければなりません。
 日経新聞や數土氏が訴えられることは、まことにもっと
もな事だと頷けますが、では、どうすれば良いのかという
具体的な方策の示唆にま及んでいません。
 そこで、来週のこのブログで、国土政策研究所長の大石
久和氏が、『インフラ整備が国家繁栄の礎をつくる』と題
して、致知5月号に寄稿されている文章の内容を紹介しな
がら、我国の問題と礎のつくり方について考えて見たいと
思います。 
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